今回の商法改正のポイントを簡単に表現すると、
『一本化』と『現代化』の二つの言葉に集約されるでしょう。
これまでは、一言で『商法』といっても、実際にはそれに関係する
数種類の法律が存在していました。
そのような複雑な法体系を整理するために、
商法・有限会社法・商法特例法をまとめることになりました。
これが、『一本化』です。
また、ビジネス実務からの要請を受け、より容易に企業買収(M&A)
や、ベンチャーなどの起業を実現させることができるようになっています。
合同会社やLLPなどの新しい起業方法も可能になりました。
また、商法の条文は漢字とカタカナで書かれてあった文語体を、
読みやすい口語体に変更しました。
これらが『現代化』というわけです。
※新会社法による、資本金ゼロの会社とは?
・今般の会社法の改正について、立法担当者は、会社の創業者
(設立時取締役)と、創立後の役員「取締役」の名称を明確
に区分し、創立責任者としての責任の所在を明確にさせ、
有名無実であった資本金による担保を撤廃し、人的創立責任
を求めた。